長時間の残業は、従業員の心身の健康に悪い影響を及ぼす可能性があります。 「残業代がもらえるなら問題ない、むしろもっと残業したい」と考える従業員も中にはいますが、不要な残業の増加は人件費として逆に企業の負担にもなります。 また、2023年4月1日から、大企業のみを対象としていた月60時間超の残業に対する5割の割増率が、中小企業にも適用となりました。 残業時間を抑制し、残業代の支出を減らすことは、経営側にとっても重要な課題となっています。
残業時間を削減するためには、どのような部分に着目し、仕組みを作っていけばよいのでしょうか。
（1） 従業員の正確な労働時間を把握する どの部署や部門で残業が発生しているのか、各従業員がどれくらい働いているのかを明確にすることが、残業時間削減の第一歩となります。
（2） 従業員の仕事内容・作業効率を見直す。 決められた時間内に仕事を終わらせるためには、 個々の従業員のスキルに見合った仕事が、適切に割り振られていることが前提となります。 どんな作業に・どれくらいの時間が必要になっているのかを洗い出し、 時間のかかる業務を効率化する方法はないか、 不必要な業務に時間をかけていないかなど、部署や部門ごとに確認することが必要です。
（3） 従業員自身にタイムマネジメントを意識付ける どんなに環境を整えたところで、従業員自身に定時退社の意識がなければ 意味がありません。 残業が必要な時に、「どうして残業をするのか・何時間残業をするのか」、上司に残業申請を提出する「事前残業申請制度」などを取り入れることによって、 従業員自身がそれぞれの作業に対して、時間意識を持てるようになります。
（4） 残業をしない風土・環境を作る よくありがちな傾向としては 「上司がいるのに先に帰宅しづらい…」 「自分だけ早く帰ると、仕事をしてないように見られてしまうのでは…」 など、組織自体・上司自体にその気がなくても、従業員自身が回りの目を気にして残業の風土が醸成されているケースです。 ノー残業デーを取り入れたり、組織全体として定時退社を推進していくことで、 残業をしない風土にしていくことが可能になります。
残業時間を削減するためのポイントは 「働く時間を短くすること」でなく、「従業員の作業効率を改善すること」です。 会社としては定時退社を推進しているものの、実際は時間内に業務が終わらず、 サービス残業や自宅に持ち帰って仕事をするようになってしまっては本末転倒です。
以上、残業時間の削減に向けての対策・ポイントを上げさせていただきました。 単に残業を禁止するだけでなく、まずは要因を特定し、それに対しての対策を練っていくことが大切です。
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